事業計画書

創業時に自分の事業の設計書をつくると、その後の行動の指針になります。

また、いくらの価格設定にしたら利益が出るのかなども見える化されます。

さらに創業時に自己資金にプラスして融資が必要な場合、創業時の助成金などを活用する際は、基本は申込書や申請書に記載します。

ただ、それらのフォーマットは、必要最低限の情報となっているため、ベースとなる事業計画書を作成しておくと、より採択率を上げることができます。
TOKYO創業ステーションで提供しているフォーマットですが、創業時に作成する事業計画書のフォーマット及び記入例があるのでぜひ活用してみるとよいでしょう。